セキュリティベンダーのトレンドマイクロが、Windows Server 2003に関する企業の利用状況や、サーバー移行の進捗状況、そして、セキュリティ対策の実体についての調査結果を発表しました。対象は、企業のサーバー運用に関わるIT管理者515名だそうです。驚いたことに、その半数が、サポートが終了する7月１５日以降もWindows Server 2003を使い続けるつもりでいることがわかりました。これはWindowsXPというクライアントのOSではなく、サーバーということが重大です。もし、ウィルス対応できなくて、情報の漏洩ともなれば目も当てられないはずなのに、使い続けるという結論に至っています。
少し詳しく見ると、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、ファイルサーバー、Webサーバーなど、主要システムに使い続け、総合セキュリティ対策を実施したり、アクセス制限や利用用途制限などの対策を講じるとした回答も15%以下となっているようです。515名へのアンケート、しかもIT管理者ですので、危険性は十分承知のはずです。とすれば、実態はもっと悲観的なものだと考えた方がよさそうです。

悪循環をどこで断ち切るのかが大きな問題です。一番のネックになっているのは更新の費用でしょう。
先日、マイクロソフトは、Windows 10の詳細を発表するにあたり、Windows as a Serviceとしての方針を打ち出したが、エンタープライズ向けには、さまざまなバリエーションを提供し、これまでのWindowsと同じように使えるようにすることも表明しています。
しかし、その施策を安易に受け入れてしまうと、将来にわたって、常に、環境のサポート終了を気にしながらシステムを管理していかなければならなくなります。新しいシステムを動かし始めるのも大変だが、それを動かし続けることも同じくらい大変です。
ここらで、少し長い期間を考えてLinuxなどを導入する企業がどんどん増えてきてほしいものです。

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Windows Server 2003のサポート終了までまであと160日です。